申込 | Wi-Fiレンタル

以前のご利用回数
領収書の発行
▼ 領収書発行 - 申込の方のみ宛名を入力ください。
領収書の宛名
ニッテル＜Wi-Fiレンタル＞利用規約

株式会社ニッテル  (以下「当社」という) が提供する携帯電話、データ通信機器、通信回線、翻訳機とそれらの付属品等のレンタル機器を用いた電気通信サービス （以下「本件サービス」という） に関する契約 （以下「本契約」という）について定めます。

第1条【契約の成立】--- 本契約は本件サービスの契約を行う者 (以下「契約者」という) が本規約の内容を同意の上、申込書に必要事項を記入して提出、または、当社が提示した見積書に対して申込の意思を明示し、当社がそれを承諾したときに成立し、当社と契約者の間で法的効力を有します。

第2条【インターネットを通じた契約の成立】--- 契約者が当社のWEBサイトを通して申し込む場合、「本規約へ同意する」または申込内容を確認し「送信」を選択する行為により、第1条に定める申込書に記入と同等の意味を持つものとします。

第3条【契約者の義務】--- 契約者は、次に定める事項を遵守するものとします。 1. 本契約の定める全ての事柄について、契約者は一切の責任を負います。 2. 契約者と本件サービスを実際に使用する者 （以下「利用者」という） が異なる場合、契約者は、利用者が本契約に関する各種手続きや通知を、当社との間で行う権限を有することを承認します。当社は、利用者の行う各種手続きや通知について契約者に連絡する義務を負いません。 3. 契約者は、利用者の本件サービスの利用や各種手続き、通知の結果生じうる一切の事柄について、その責任が契約者にあることを確認します。 4. 当社に提示する全ての情報の内容が正確であることを保証し、その内容に変更がある場合は、速やかに当社に連絡をします。 5. 契約者は、本人名義の有効なクレジットカードを保有し、その情報を当社に提示します。提示したクレジットカードが契約成立後に無効となるなど使用不能になった場合、有効なクレジットカード情報を再度届出するものとします。 6. 契約者、若しくは利用者は法令を遵守します。もし、法令に反し、第三者に対し何らかの損害を与えた場合、当社は一切の責任を負わないことを確認します。 7. 契約者または利用者は当社から要求があった場合、48時間以内に契約者または利用者の写真入りの身分証明書（パスポートまたは運転免許証）を含む個人情報を当社に提供するものとします。

第4条【契約の継続】--- 本件サービスの契約期間は契約書に記入された利用期間となります。最低利用期間がある場合、最低利用期間の経過後、本契約は、第5条と第6条が定める事由によって終了しない限り自動的に更新されます。

第5条【当社による契約の終了】- - - 当社は、以下の項に定める場合において、たとえ最低ご利用期間内であったとしても契約者・利用者になんらの通知無しに本契約を解除し、機器の返却を求めるとともに、その回収に関わる合理的な費用や第10条の定めるキャンセル料金、第11条の定める免責金を請求する権利を有します。 1. 当社が、契約者が契約を放棄したものとみなした場合 2. 契約者または利用者が、法令又は本契約内容に反している事実が認められた場合 3. 本契約に基づいて発生する全ての料金 （以下「サービス利用料金」という） が連続する3ヶ月の間発生せず、かつ契約者、若しくは利用者に3ヶ月間連絡が取れない場合 4. 当社が請求するサービス利用料金の請求日の翌々月末の時点で、契約者による債務履行が確認できない場合

第6条【契約者による本契約の終了】--- 本契約は、契約者が、本契約に関わる全てのレンタル機器を第14条の定めるところにより当社へ返却し、全ての料金の支払いが完了したときに終了します。

第7条【当社による本件サービスの停止】--- 当社は、契約者によるサービス利用料金の債務履行が、当社の指定する支払期日 （以下「支払期日」という） を経過しても確認できない場合に、支払期日の翌月末日に利用回線の停止を行うことができます。契約者は、利用回線の使用中はもとより、停止中に発生する本契約のサービス利用料金や第10条の定めるキャンセル料金、第11条の定める損害金または免責金を当社に支払う義務を負います。

第8条【契約内容の変更】--- 1. 本契約の定める利用最低期間満了後、本件サービスの各種プランを変更することができます。利用最低期間内の各種プラン変更は、別途キャンセル料を支払うことによってこれを可能とします。 2. 当社は、契約者の各種届出内容、契約内容の変更の依頼を、書面以外によっても正式な変更依頼として受け付けることができるものとします。

第9条【本利用規約、サービス内容の変更】--- 当社は、当社が本規約及び本件サービスの内容を変更することが必要と認める場合、契約者によって指定された電子メールアドレスに電子メールを送ることにより、または当社のWEBサイト (http://www.nittel.jp) にて周知を行うことで、変更を可能とします。

第10条【キャンセル料金】--- レンタル機器発送後、サービス開始前の契約解除の場合、または、本契約の終了日または本件サービスの停止日が、本契約が定める利用最低期間満了日以前の場合、当社はその残存契約期間分の月額料金に応じ、キャンセル料金を契約者に対し請求できるものとします。
■ レンタル機器発送後、サービス開始前の契約解除のキャンセル料金---1台あたり 2,000円
■ 本契約の終了日または本件サービスの停止日が、本契約が定める利用最低期間満了日以前のキャンセル料金---残存契約期間分の月額料金
■ 取扱手数料---1台あたり 1,500円
■ その他費用---消費税

第11条【弁償金または免責金】--- 契約者もしくは利用者の過失、または機器の盗難などにより、本契約に関わる全て、または一部のレンタル機器に損害が生じた場合、契約者は、当社が定める弁償金または盗難損害補償加入の場合は免責金を支払う義務を負います。(以下を参照)
■ 盗難・紛失・画面のひび、液晶のにじみなど機体本体の全損 --- 弁償金 40,000円（免責金 8,000円）
■ 目立つ傷など本体の部分破損 --- 弁償金 20,000円（免責金 4,000円）
■ 盗難・紛失・機能停止など SIM カードの全損 --- 弁償金 4,000円（免責金 800円）
■ 充電器 --- 弁償金 4,000円（免責金 800円）
■ 予備バッテリー --- 弁償金 4,000円（免責金 800円）
■ microSD カード --- 弁償金 2,000円（免責金 400円）
■ ポーチ --- 弁償金 2,000円（免責金 400円）
■ 充電器ケーブル --- 弁償金 2,000円（免責金 400円）
■ ストラップ --- 弁償金 2,000円（免責金 400円）
■ 変換プラグ --- 弁償金 1,000円（免責金 200円）
*****
■ 翻訳機の盗難・紛失・画面のひび、液晶のにじみなど機体本体の全損 --- 弁償金 40,000円（盗難損害補償の対象外）
■ 翻訳機の修理可能な部分破損 --- 弁償金 20,000円（盗難損害補償の対象外）
*****
■ その他費用---消費税

第12条【機器の引渡し、不調】--- 1.契約者は、全ての機器が引渡し日（郵送受取の場合は、当社発送予告日とする）に良好な形で受け取られたことを確認します。万が一、異常を確認した場合、または、引渡し予定日に機器の受け取りが行われなかった場合には、迅速に当社に連絡をするものとします。 2. レンタル機器の不調の原因が、強い衝撃や液体の混入によるなど利用者の過失によるものと判断された場合、契約者は、第11条の定める損害金または免責金を支払う義務を負います。但し、当社への連絡がレンタル機器発送前で、且つ、利用者の明白な過失が認められない場合は、当社は契約者に修理代や損害賠償金を請求しません。 3. 当社が代替機器を提供する際、提供する機器が利用者の使用している機器と同様、または希望する機器とならない場合があることを利用者は確認します。

第13条【レンタル機器の盗難、紛失、破損、故障】--- 契約期間中にレンタル機器の盗難、紛失、破損、故障等の事故が発生した場合には、契約者は、速やかに当社にその旨を通知する義務があり、当社の指示のもとに必要な手続きの一切を行うものとします。また、契約者は、当社が通知を受けるまでに第三者の不正使用などによって発生しうる全てのサービス利用料金を当社に支払う義務を負います。さらに、損害を被ったレンタル機器に対し、第11条の定める免責金を支払う義務を負います。

第14条【レンタル機器等の返却】--- 1. 利用者は、当社が提供した全てのレンタル機器一式を、引き渡し時の状態と比較して機能的に良好であると当社が妥当に判断する状態で返却するものとします。万一、当社が機器を受領した時点で破損を発見または、機能的に良好な状態でないと当社が判断する場合、当社は第11条の定める損害金または免責金を契約者に請求できます。 2. 当社での返却以外を希望する場合は、利用者は事前に当社へ通知を行った上で、当社の指定する方法によって返却を行うものとします。契約者は、当社の指定する方法以外の方法による返却で発生する一切の費用を負担する義務があります。

第15条【料金の支払い】--- 1. 契約者は、サービス利用料金を支払期日までに当社が指定する支払方法によって、当社へ、または当社が指定する代金回収業者 （以下「代金回収業者」という） を通じて支払うものとします。 2. サービス利用料金の支払を銀行口座自動振替によって行う場合は、契約者は、代金回収業者が当社に代わって代金を徴収する権限を有することを承認し、別途「口座振替依頼書」上にサービス利用料金の徴収に必要な情報を提示し、これに押印を行います。 3. インターネットを通じて行なわれた契約の場合、提出するクレジットカードの署名がなくとも、当社は本契約で定められるところにより、該当クレジットカードを通した支払いを請求できるものとします。 4. 当社は、契約者の提示するクレジットカード情報を債務不履行の際の保証として保有し、支払期日までに契約者による債務履行が確認できなかった場合や、契約者の指定した支払方法が利用できない状況にあった場合は、契約者の承諾を得ることなくクレジットカードよりサービス利用料金の支払いを受ける権限を有します。 5. 契約者がクレジットカードまたは銀行口座自動振替による支払いを指定する場合は、引落としがかかる口座またはクレジットカードに、お支払いに十分な残高を保持していることを確認します。これを怠ったことにより契約者の利用する金融機関から契約者へ請求される手数料など全ての債務に対し、当社は一切の責任を負いません。 6. サービス利用料金の支払をコンビニエンスストアによって行う場合は、契約者は、代金回収業者が当社に代わって代金を徴収する権限を有することを承認し、当社が発行するコンビニエンスストア払込票によって支払うものとします。7. サービス利用料金の支払を振込によって行う場合は、振込手数料は契約者負担とします。

第16条【延滞料金】--- 当社は、契約者による支払いが支払期日の経過後も確認できない場合、未払い分の14.6％を別途損害遅延金として契約者に対して請求できるものとします。また、当社は支払期日以降の徴収にかかわる法的手続等を含む一切の費用を、契約者に請求することができ、契約者は支払いの義務を負います。

第17条【当社の責任及び免責事項】--- 1. 《請求額の訂正》 当社が、契約者に請求する各種サービス利用料金の請求額の誤りを認め、その請求金額が正規の額より少ない場合、当社は請求発生日から90日以内であれば、契約者にその差額を追加請求できるものとします。また、その請求金額が正規の額より多い場合、契約者にその旨を通知した上で、当社指定の方法で精算を行います。 2. 《利用エリアについて》 当社は、利用者が通信機器等を用いて音声通話、PCデータ通信等のサービスを利用する際、サービスエリア内であっても通信サービスを利用することができないことによって利用者に損害が生じても一切の責任を負わないものとし、利用者に対して月額基本料金やサービス利用料金の返金又は減額を行わないものとします。

第18条【本件サービス利用上の注意事項】--- 1. 《一般注意事項》 利用者は、本件サービスの利用にあたり、本規約はもとより、当社が配布する全ての資料と、当社のWEBサイト (http://www.nittel.jp) を確認するものとし、不本意な本件サービス利用料金が発生しないよう、細心の注意を払うものとします。 2. 《本件サービスの譲渡の禁止》 本件サービスで提供する全て、または一部のレンタル機器や利用者としての権利を、第三者に賃与、譲渡、売買等することはできないものとします。 3. 《MNP 番号ポータビリティの取り決め》 本件サービスで提供する通信回線の保有の権利は当社に属しており、契約者は本件サービスで提供された通信回線の番号ポータビリティはできないものとします。 4. 《通信機器に保存される情報について》 契約者は、本件サービスを利用するにあたり、レンタル機器に記録された発着信履歴やメールの内容、電話帳などの個人情報の保管、取り扱いに責任を負います。これらの情報の保存において、当社は一切の責任を負いません。 5. 《SIMカードのセキュリティ》 契約者は、当社の指示なくSIMカードのセキュリティの設定を変更できないものとします。設定の変更によって生じるSIMカードの破損に対し、契約者は第11条の定めるところにより、免責金を支払う義務を負います。 6. 《国際ローミングの利用》 利用者が使用した国際ローミングのサービス利用料金は、当社の定める料金とします。契約者は、契約上の利用国国外で通信機器の電源を入れ、国際ローミングを使用した際に発生する一切の料金（契約者が意図しない通信料金も含む）の支払い義務を負います。

第19条【その他の利用者の承諾事項】--- 利用者は次の事項を承諾の上で契約するものとします。 1. レンタル機器での通話は傍受される可能性があります。 2. レンタル機器は地図上のサービスエリア内であっても通話またはデータ通信できない場所があり、現地の通信事業者の都合により利用できない事態が発生する可能性があります。 3. レンタル機器は精密機器のため通常の使用下でも故障すること、また消耗品を含むため劣化することがあります。 4. レンタル機器は通信機器の互換性上、利用者の希望するほかの機器に接続ができない事があります。 5. レンタル機器でスクリーンロック解除等の暗証番号などが必要となった場合、利用者は暗証番号などを当社へ通知することとなります。 6. フリーダイヤル、コーリングカード、クレジットカード通話、コレクトコール等を使用された通信も請求の対象となります。 7. 当社の指定する方法以外で発生した料金に関しては当社の通常料金の適用とならない場合があります。 8. コレクトコールを受けた場合やダイヤルQ2利用等で追加料金が発生する場合は、通信会社から請求される料金に100％の通信料金を足した料金を請求します。 9. 当局から要請があった場合、止むを得ず契約者情報を公開することもあり得ます。 10. 上記 1～9の場合に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第20条【管轄裁判所】--- 本サービスに関してお客様と当社との間に生ずる全ての紛争について東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

ニッテル＜個人情報の取扱＞

当社では、サービスをご利用いただくにあたり、お客様の個人情報を取得しますが、これら個人情報は下記の利用目的で利用させていただきます。①当社サービス・商品の提供のため ②当社サービス・商品のお知らせ及び斡旋など営業活動のため ③当社マーケティング活動・商品開発のため ④その他、お客様との取引・契約を適正かつ円滑に履行するため  また、当社は業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、この業務委託先に対して必要な個人情報を提供することがありますが、この場合にこれらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適正な監督を行います。
※利用規約への同意
同意する同意しない
▲ 利用規約を確認の上、同意を選択ください。
対象	未加入弁償金	加入免責金
盗難紛失など機体本体の全損	44,000円	8,800円
目立つ傷など本体の部分破損	22,000円	4,400円
充電器	4,400円	880円
予備バッテリー	4,400円	880円
充電器ケーブル	2,200円	440円

レンタル日数 :
プラン :
レンタル機種 :
台数 :	台
盗難損害補償 :
予備バッテリー :
翻訳機 :
SET割 :
領収書の発行 :
--------------------	--------------------
取扱手数料 :	円
レンタル料金 :	円
通信料金 :	円（不課税）
盗難損害補償料 :	円
オプション料金 :	円
消費税 :	円
--------------------	--------------------
合計 :	円